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機械受注総額の動向をみると、2016（平成28）年3月前月比15.8%増の後、4月は同12.8%減の2兆2,672億円。
需要者別にみると、民需は前月比20.2%減の9,478億円、官公需は同35.7%減の2,307億円、外需は同6.9%減の8,693億円、代理店は同3.9%減の1,096億円。
民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の動向をみると、2016(平成28)年3月前月比5.5%増の後、4月は同11.0%減の7,963億円となった。このうち、製造業は同13.3%減の3,329億円、非製造業（除く船舶・電力）は同3.9%減の4,750億円。
